2020 年 10 月の暗号資産（仮想通貨）市場は、大企業の暗号資産への対応や購入、そして税制度に関するニュースに注目が集まりました。

前回に引き続き、CoinPost で 10 月によく読まれた記事の中から、bitFlyer が注目したニュース記事をピックアップしご紹介していきます。

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PayPal、暗号資産取引に対応へ ビットコインなど 4 銘柄
米決済大手の PayPal がアプリ内で暗号資産の取引を開始することを公表しました。暗号資産による決済にも対応する計画で、世界で合計 2,600 万店以上で使用できることから大きな注目を集めています。CEO のダニエル・シュルマンは中央銀行が開発するデジタル通貨（CBDC）に備えるためだと説明しました。

ビットコイン 1,000 万円到達は 2025 年と予想＝ブルームバーグ
米大手メディアのブルームバーグは、ビットコインの価格が 10 万ドルに達するのは、2025 年であるとの見通しを示しました。普及が拡大するにつれて価格は上昇していますが、ボラティリティは年々低下しており、そのペースは緩やかになっていると指摘しました。

ビットコイン、約 90 %が採掘済みに 残り 250 万 BTC を切る
ビットコインは、全供給量 2,100 万 BTC のうち残りの供給量が 250 万 BTC を切ったことが分かりました。残り約 10% は半減期を経てブロック報酬として供給されます。規制整備や取引人口増加を背景に、ビットコインの需要は年々高まっており、供給減に伴う価格上昇も期待されています。

金融庁が 2021 年度「税制改正要望項目」を発表、暗号資産は含まれず
金融庁は、2021 年度「税制改正要望項目」を発表しましたが、暗号資産への言及は見られず、少なくとも令和 3 年には税制改正に踏み切らない考えであることがわかりました。
現在、暗号資産取引で得た利益は最大で 55％ の税率が課せられ、損益通算や繰越控除ができないなど制度が諸外国に比べて厳しい状況となっています。

暗号資産課税の国際指針──経済協力開発機構が日本含む G20 に提案へ
経済協力開発機構（OECD）が G20 の財務大臣に向けて発表した税務レポートの中で、暗号資産の課税枠組みの指針を明らかにしました。取引額による税制の区別、電力消費の少なさから環境により優しい Proof of Stake（略称：PoS、プルーフ・オブ・ステーク）の税制上の優遇など、様々な観点から提案がなされました。

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