トラベルルール等への対応に伴う暗号資産(仮想通貨)の外部送付における変更点
当社は 2022 年 3 月 28 日よりトラベルルールへの対応として、お客様が暗号資産の外部送付を行う際に、受取人に関する情報の取得・保存を開始いたしました。
また、新たに2022 年 6 月 29 日より外為法・トラベルルールへの追加対応を行います。
これに伴い、お客様視点でどのようなことが変わったのかを詳しくご説明いたします。
トラベルルールとは?
「暗号資産の送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の取引所(暗号資産交換業者)等に通知しなければならない」というルールです。このルールは、FATF(金融作業部会)が、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準(FATF基準)において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
トラベルルールの目的は?
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。
外為法とは?
「外国為替及び外国貿易法」の略称で、外国との間で資金やサービスの移動、取引などを規制する法律です。2022 年 5 月 10 日の法改正により暗号資産も同法の適用対象となり、顧客の支払等(暗号資産の移転)が経済制裁の対象でないかの確認や、暗号資産の売買や仲立などに関する報告等が義務付けられました。
外為法の目的とは?
日本と外国との間の資金や財(モノ)・サービスの移動(対外取引)に対し必要最小限の管理・調整を行い、対外取引の正常な発展や日本または国際社会の安全の維持等を促すことにより、国際収支の均衡と通貨の安定を図り、さらには日本経済の健全な発展に寄与することです。
対象者は?
bitFlyer を利用して暗号資産を外部送付するすべての個人・法人のお客様が対象となります。
2022 年 3 月 28 日に変わったことは?
「ラベル」と「外部アドレス」の 2 点(または「メッセージ」「宛先タグ」を含む 3 点)が必須となっていましたが、これらに加えて新たに受取人情報を入力していただくことになりました。
受取人情報:
・アドレス所有者(受取人)の氏名・氏名フリガナ
・送付先名(取引所の名称等)
2022 年 6 月 29 日から変わることは?
2022 年 3 日 28 日以降、これまでは「ラベル」と「外部アドレス」と「アドレス所有者(受取人)の氏名・氏名フリガナ」と「送付先名(取引所の名称等)」の 4 点(または「メッセージ」「宛先タグ」を含む 5 点)が必須となっていましたが、これらに加えてこれからは新たに下記情報を入力していただく必要があります。
受取人情報:
・お客様本人のアルファベット氏名 / 法人名(受取人が本人の場合)
・受取人のアルファベット氏名 / 法人名
・送付目的
・送付先の相手国(地域・都市)
上記の他、送付先の「国内取引所」「海外取引所」について下記の対応をあわせて実施します。新たに追加された海外取引所名が「その他」で登録されている場合はご変更いただけると幸いです。
国内取引所:
・「LVC(LINE BITMAX)」を「LINE Xenesis(LINE BITMAX)」に変更
・「SBIVCトレード(旧TAOTAO)を「SBIVCトレード(旧VCTRADE)」に変更
海外取引所:
・9社 → 45社 に変更
お客様本人のアルファベット氏名(法人名)の登録方法は?
ログイン後(アプリの場合は起動後)に基本情報の更新が必要ですというメッセージが表示されます。「更新する」ボタンを押下して登録が完了するとメッセージは表示されなくなります。
Webブラウザ(PC/スマホ):
アプリ(iOS/Android):
受取人情報が分からないときは?
当社でお調べすることができません。恐れ入りますが、送付前にあらかじめ送付先のお相手の方にご確認ください。
受取人情報の登録方法は?
< はじめて送付するアドレスの場合 >
Webブラウザ(PC/スマホ):
アプリ(iOS/Android):
※ 以降はWebブラウザ(PC/スマホ)と同様、メールアドレスに届くURLから登録手順に沿って登録してください。
< これまでに送付をしたことがあるアドレスの場合>
Webブラウザ(PC/スマホ):
アプリ(iOS/Android):
入力した受取人情報はどこに通知される?
「トラベルルールとは?」にてご説明のとおり、お客様から取得した受取人情報は他取引所等への通知を予定しており、国内取引所への通知から順次対応を進めてまいります。
プライベートウォレット(メタマスク等のアンホステッドウォレット)への送付に制限はかかる?
現時点では、お客様が所有するプライベートウォレットへの送付につきましては、プライベートウォレットであることのみを理由として送付制限が行われることはありません。
海外取引所(無登録業者)等への送付に制限はかかる?
現時点では、海外取引所等への送付につきましては、海外取引所等であることのみを理由として送付制限が行われることはありません。